拓殖大学国際開発学部教授長坂寿久
フェアトレード製品の普及という点では、日本は世界の先進国の中でもまさに最低である。しかもダントツの最下位である。しかし、それでもなお、フェアトレードは日本でも急速に普及が始まりつつある。2005年はそういうフェアトレード普及の契機をつかむ年になるかもしれないと感じる。
フェアトレード・ラベルの普及を図っているフェアトレード・ラベル・ジャパンによると、フェアトレード製品の販売量は2002年にはコーヒー、紅茶を合わせて約18トン、2003年には約35トン、04年は100トンに達する見込みと言う。ラベル商品を扱う企業は長年ほんの数社に過ぎなかったが、02年にスターバックス、03年にイオン、昨年（04年）に小川珈琲、共和食品、ワタルなどが加わってきた。この1～2年の間に焙煎業者も急速にフェアトレード商品に関心を示してきている。
但し、日本のコーヒー・紅茶市場は世界第２位の大きさにありながら、世界全体のフェアトレード・ラベル商品の販売量は約8万トンであることと比べてみても、日本のフェアトレード市場がまだいかに小さいかが分かる。
NGOグローバル・ヴィレッジのフェアトレード事業部門であるフェアトレード・カンパニーは、統一ブランドとして「ピープル・ツリー」を使っているが、それを取り扱っている小売店は全国ですでに550店舗にのぼり、通販カタログの発行部数は６万部、販売額は03年度が約6億2000万円、95年の設立以来毎年10%以上の伸びを示してきている。ネバリ・バザーロの売上も1億7000万円に達した。ネパリ・バサーロはとくにネパールに特化した活動をしており、日本のネパールからの輸入の５%を扱うまでになっている。ぐらするーつも売上額は１億円をこすようになった。その他のフェアトレード団体も、とくにここ数年、販売量の伸びを感じてきている。そして、フェアトレード・ショップはすでに全国に展開するようになった。
先進国のバイヤー団体と開発途上国の生産者が作っているネットワーク組織にIFAT（国際フェアトレード連盟）がある。60カ国200団体が参加している。IFATに加盟している日本のフェアトレード団体はまだ3団体（フェアトレード・カンパニー、ネパリ・バザーロ、ぐらするーつ）だけだが、昨年10月にはIFATの新しいバーナー（旗）が日本に到着し、キャンペーンを行った。
欧米でもフェアトレードは近年大変な伸びを示している。ヨーロッパでの普及のプロセスを見ると、第１段階では自治体の取組みがみられた。まず自治体が自分たちの庁内で飲むコーヒーをフェアトレード・コーヒーに変え、それが地域や家族に知られるようになっていった。イギリスではフェアトレード・シティ宣言を行う自治体がここ数年登場しているが、日本でも熊本市が日本初のフェアトレード・シティになろうと取り組んでいるようである。今年中にそうした宣言があるかもしれない。
(財)国際貿易投資研究所では、主だったフェアトレード団体の方々に集まっていただき勉強会を始めている（筆者が主査をさせていただいている）。ここでもいろいろな議論が行われているが、例えば、CSR（企業の社会的責任）論が日本でも多く語られるようになり、企業の導入も普及してきている。これにともない企業がフェアトレードに関心をもつようになっている。そこで企業からフェアトレード団体へのオファーが増えていく可能性はあるが、それが一過性に終わってしまうとフェアトレードの主旨から逸れてしまうことになる。そこで企業に対しては企業自身がフェアトレードを内部化させていくように、つまり企業が単にフェアトレード団体から商品を購入すればフェアトレードを行っているように見えるという表面的な取組みではなく、企業自身がフェアトレードに取り組んでいくことを啓蒙していくようにしよう。そこでフェアトレード団体が企業に対してそうしたコンサルタントを行う新しいフェアトレード・ビジネスがあってもいい、と。
日本にはフェアトレードを促進する学生団体、フェアトレード学生連盟(FTSN)があり、昨年10月にはシンポジウムを開催している。そのシンポには予想を超える多くの人々が参加した。
日本にはフェアトレードを促進するネットワーク団体はまだない。しかし、その必要性は認識されており、フェアトレード団体ができるだけ早く一堂に会して、そうした団体が結成されるべき時がきているとも思う。
フェアトレード運動は消費者運動でもある。持続可能な社会を目指すサステイテブルな消費者であること、環境によりやさしい商品を選択し、世界の人々の自立に共感する選択者である新しい消費者であること、そうした消費者運動として、フェアトレードは展開されていく必要がある。今年は、そうした新しいフェアトレードの年になるという初夢を見た。
イオン〝トップバリュ" ブランドから??フェアトレード」のコーヒーを発売
イオンは12月７日?から、プライベートブランド(PB)〝トップバリュ"において、「フェアトレード」のコーヒーを17社、約1550店舗で発売を開始しました。
「フェアトレード」とは、生産者と、原料・商品を適正な価格で取引し、生産者の経済的・社会的自立と環境保全を応援する活動として広く知られています。
「イオン21キャンペーン」において、お客さまからの「日々の生活を国際貢献に結びつけられるよう、イオンがパイプ役になって欲しい」という提案を具現化し、店舗を通じてより多くのお客さまが身近に、そして安心して国際貢献に参画できる機会を提供したいという思いから、今回、グループで展開している〝トップバリュ" ブランドにおいて「フェアトレード」商品を開発しました。
「トップバリュフェアトレードコーヒー」は、ヨーロッパでほぼ全域、アメリカ、カナダを含む17ヶ国が加盟し、世界的規模で展開している「フェアトレード」認証組織の１つであるFLO (Fairtrade Labelling Organizations International) によって認証されたコーヒー豆を使用、コーヒー豆は、インドネシア、タイ、エチオピアの３産地から輸入し、産地ごとの独特な味わいや風味を最大限引き出すため、単一のコーヒー豆を使用したストレートタイプ。産地ごとにレギュラータイプとドリップタイプの２種類。商品パッケージには、商品特徴、認証ラベルに加えて、栽培地などの情報も記載。さらに店頭では、リーフレット、パネル等を設置するとともに、今後イオンのホームページ上でもこれらの情報提供を行っていく予定です。
イオンでは今回の取組みを機に、「フェアトレード」による商品展開をさらに広げ、お客さまがより身近に社会貢献活動を行える機会を提供してまいりたいと考えています。先進国の中で最下位の日本でも「フェアトレード」は広がっていくと思います。
