拓殖大学国際開発学部教授 長坂寿久
CSR/SRI（企業の社会的責任/社会責任投資）という言葉が毎日のように紙面を賑わすようになった。企業はこれまで「経済的」（財務・収益）配慮だけをして経営していればいいのだと考えられてきた。このため、これまでの企業の社会貢献論は、企業が上げた収益を社会にも還元すべきだという再配分論であった。
しかし、CSRとは、企業は経営の全プロセスに「経済的配慮」のみならず、「環境的配慮」、および「社会的配慮」の3点を取り入れた経営をおこなうべきとする新しい「企業システムモデル」である。SRIとは経済・環境・社会のトータルな観点から企業を評価して投資する新しい「投資ビジネスモデル」である。
企業は社会とかかわらねば企業競争力を喪失していくという、企業の経済活動?経営活動の仕方(プロセス)そのものの変革を問いかけているのである。企業の財務状況だけでなく、環境や社会とのつながり方が企業価値とつながっているという時代になったということである。この点で、80年代に日本に導入された企業の社会貢献論には構造的な変化が起こっているのである。
CSRは、90年代にNGO(非政府組織)・NPO(非営利組織)が企業との協働関係を模索する運動と活動を通じて形成されてきたものである。実はこの点の認識が日本ではほとんどなく、かつ紹介されていないことを強く懸念している。CSR/SRIを推進する機関、評価する国際的な機関として紹介される、EIRIS、エティベル、SiRiグループ、GRI等々の団体は、実はそのほとんどがNGOであり、あるいはNGO関係者が入って運営されているものばかりなのである。
日本企業にとって、「環境」的側面はすでに取り組んできた経験があり、国際標準化機構のISO14001(環境マネジメント規格)を競って導入してきた。よく分からないのが「社会」的側面である。企業は最近世界のCSR評価機関から、人権、児童労働、開発協力などにどのように取り組んでいるかといった調査票をうけとって困惑し、コンサルにかけこんでいるのが実情である。
CSRの評価は、各設定項目ごとに「企業とNGO(NPO)との協働関係」によって取り組んでいると高い評価を得ることができるようになっている。そこで、「社会」のポイントを高くするための取組みとして、フェアトレードが注目されることになる。フェアトレードは世界の仕組みがある程度出来上がっているので、企業にとって非常に参入しやすいからである。
その世界の仕組みの一つが、第3回で書いたフェアトレード・ラベル制度(FLO)である。企業はフェアトレード・コーヒー(あるいは紅茶など)を扱いたい場合には、FLOに参加し、FLOが認証したコーヒー豆を買いつけ、ラベルを取得すれば簡単にフェアトレード・ビジネスに参入できる。クラフト(雑貨)類も、NGOが苦労して開発してきた商品を、当該NGOから仕入れて、自分の店で売れば立派な「社会」問題への協働関係を構築したことになりうる。
ちなみに、FLOジャパンのホームページにはコーヒーは９社、紅茶は2社がフェアトレード・ラベルを取得して販売しているとして掲示している。スターバックス・コーヒー・ジャパン㈱、小川珈琲㈱、共和食品㈱、㈱ユニカフェなどの焙煎メーカーがほとんどである。しかし、日本ではフェアトレード・ラベルを付けて売られている商品はまだ非常に少ないのである。
第1回で書いたように、昨年頃から、スーパマーケットのイオン(ジャスコ)はユニカフェのフェアトレード・コーヒーを店頭の棚におくようになった。東急ハンズがNGOのネパリ・バザーロがネパールのNGOと連携して展開してきたフェアトレード商品の中のカレーを扱っていることもすでに触れた。
フェアトレードへの取組みは、CSR的には当該企業は開発協力という社会問題にNGOと協働して実施していること示すものであり、質問票にはそのように書けば、その項目では高い評価が得られることになる。このため、今後、企業によるフェアトレード・コーヒーなどへの参入が急増してくる可能性もありうるだろう。これはいいことだが、急増だと現地生産者に将来問題を起こしかねないことにもなる。
