拓殖大学国際開発学部教授 長坂寿久
「フェアトレード」という言葉を聞くようになった。かつては米国から、日本への貿易摩擦用語として使われていたことがあるが、90年代に欧米で定着するようになった新しいフェアトレードは、収益だけを目的とした貿易とは異なる、「もう一つ別の形の貿易（オルタナティブ・トレード）」を意味する。
別の形とは、開発途上国の人々の自立を支援することを目的とする新しい形の貿易である。開発途上国の生産者と先進国の消費者とが対等なパートナーシップ（協働関係）を組んで直接取引する貿易形態である。開発途上国の人々の生活に配慮した「公正な価格」での取引と安定的・継続的な取引を目指すことによって、自立を支援する。環境に配慮した生産を行い、生産地の豊富な原材料や伝統的な技術をいかした生産を行う。そして同時に先進国の消費者に受入れられる商品開発をめざす。
私たちは、消費者としての「力」を自覚して、消費者から「選択者」になる時、生産活動自身を、社会自身をよりよいものに変える力をもちうるだろうと思う。グリーンコンシューマー（緑の消費者）は、環境を意識した選択者たろうとするそうした運動の一つだが、フェアトレードは、その商品を選択することが開発途上国の人々の自立を支援することにつながるという消費者運動の一つでもある。
欧米ではフェアトレードの認知度はすでに非常に高く、消費者も通常のスーパーマーケットでフェアトレード商品を選択できるチャンスが拓かれている。ある調査では、米国では86％の人がフェアトレードのことを知っている。また、フェアトレード商品であることを認証するフェアトレード・ラベルの仕組みがあるが、オランダでは消費者の90％がその意味を知っているほど普及している。ドイツやスイスでも50％の人々が理解している。そして、フェアトレード商品の売上も近年急速に伸びてきている。
日本ではフェアトレードという意味を知っているのは、まだわずか５％に過ぎない。しかし、この数年のうちに、日本でもすでに各都道府県にフェアトレード・ショップが存在するようになったし、フェアトレード商品を店舗の棚に置く店もすこしづつ登場するようになった。東急ハンズに行けば、ネパリ・パザーロというフェアトレード団体(NPO)が、ネパールのNGOと取り組んで開発しているフェアトレード・カレーを買うことができる。ネパリ・パザーロはその他に手工芸品、コーヒー、紅茶のフェアトレードに取り組んでいる。
日本の各地にある生活協同組合もフェアトレードに取り組んでいる。例えば仙台のみやぎ生協では、グローバル・ヴィレッジというNGOと協働して衣料品や服飾雑貨のフェアトレード商品を取り扱っている。スーパーマーケットのジャスコ（イオン・グループ）では、フェアトレード・コーヒー豆（ブランド名はリントンマンデリン）を販売しているし、NGOのピースウィンズ・ジャパンと組んでコーヒーのカップ自動販売機を商品化している（ブランド名はビースコーヒー）。スターバックス・コーヒーも、月１回ではあるが、フェアトレード・コーヒーを提供している。
日本ネグロス・キャンペーン委員会というNGOは、フィリピンで1989年からバナナや砂糖製品などのフェアトレード商品を開発し、オルター・トレード・ジャパンという株式会社を設立して、本格的にフェアトレードに取り組んできている。シャプラニール（市民による海外協力の会）というNGOは、バングラデシュやネパールで手工芸品類について取り組んできた。そして、すでに日本にもフェアトレード商店街として、インターネット上にフェアトレード・プラザが立ち上がっている。また、国際的には、フェアトレードの信頼性を確保するため、すでにフェアトレード基準ができており（IFATなど）、その基準を達成したものには共通のフェアトレード・ラベルをつけることができるという仕組みもある。
次回から、このもう一つの貿易形態であるフェアトレードの様子について、いろいろな角度から紹介していくことにします。
