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目的

NPO全健協の「健康・自然食品」認証は、以下の3本を柱として成り立っています。

(1)自然食の基準、および事業者の管理基準を明確にすること
(2)基準に基づいた事業者の認証業務を行うこと
(3)認証取得事業者の管理の下、科学的優位性を有する食品を自然食品とし、普及すること

第三者認証の意義

1. BSEやO-157：H-7の発生、産地や品質の偽装、健康食品を原因とする健康被害など、食品にかかわる事件、事故が多発しています。業界の信用は、完全に失墜したと言えるでしょう。
2. このような事態に対処するために、「第三者による認証」が重視されています。
3. 利害関係にない第三者が、「公正」に監査すること、ルール＝基準に従って「明確」に審査すること、そしてその結果を「透明」に公表することが、第三者認証の意義です。
4. NPO全健協は、特定の事業者との利害関係がありません。この「第三者性」を有効に活用して、信頼される認証業務を行います。

認証の基礎

1. NPO全健協が「事業者の管理基準」に基づいて、その事業者が適切な事業を行えるかを審査します。
2. この審査に合格した事業者のみが、NPO全健協の「自然食の基準」に基づいた商品を、自己責任において格付(「NPO全健協認証マーク」の貼付)することができます。
3. 基本的には、事業者に「能力があるか」どうかが審査の対象です。
4. 審査の基準は、主には「適切な汚染防御／区分／品質／衛生管理システムが機能しているか？」「適切な人員が配置されているか？」「適切に運営されていることの証拠となる記録があるか？」です。
5. 認証を取得し、「NPO全健協認証マーク」のついた商品を流通させるには、3つのハードルを越えることになります。一つ目は、「適正な管理能力がある」という事業者の認証を受けること、二つ目は、「基準に合格した製品」を作ることです。そして最後に、「その製品に適切な表示」を行うことです。
6. NPO全健協の認証事業は、事業者の認証と、認証後の自主格付によって成り立っています。

基準／プログラムの紹介

1. 自主基準認証規定：認証を受ける事業者が守るべき／整えるべき業務を規定しています。＝(イコール)一つ目のハードルです。また、自主規格に準拠した製品に自主格付を行う方法を提示しています＝三つ目のハードルです。
2. 自主規格基準：認証を受けた事業者が格付する商品基準を規定しています。＝二つ目のハードルです。
3. 基本的には、事業者に「能力があるか」どうかが審査の対象です。
4. NPO全健協自主規格基準認証プログラム：認証の手続き、ＮＰＯ全健協の役割、報告義務などを規定しています。＝認証取得の申請、異議申立てなどを行う際に参照してください。
5. 認証申請書：認証を受ける事業者に課せられる届出義務事項です。→認証申請の際に提出していただく書類です。
6. その他の書類：認証取得後の報告用紙、認証契約書などです。→NPO全健協の認証事業を運営するため、また公正性の維持、守秘事項の契約のための書類です。

基準/プログラムの概要(ダイジェスト版)

(1)事業者の守るべき基準：認証可否の審査基準
1. 施設：原料、製品が汚染、混合されない環境、および作業がし易い適正な広さ、構造であること。
2. マニュアル／記録：原料、製品の取扱い、製造工程、使用する機械等のメンテナンス、作業者や作業場所の衛生管理などがマニュアル化され、実施記録が保持されていること。
3. 管理計画：自主規格基準に適合する品質の生産、製造、取扱のための計画の立案と、その推進が図られていること。
4. 人員：汚染防止、衛生管理、自主格付などの教育を受け、適当な能力を有していること。
5. 格付手順：自社の製品が「NPO全健協自主規格基準」に適合していることを、自ら検査し、合格品にのみ格付を実施するための手順を明確にしていること。

(2)商品の基準：自主格付の適合性審査基準
1. 原材料：有機、特別栽培(またはそれらと同等の品質を有するとNPO全健協が認めたもの)であり、原則的に国産の原材料に限る。化学物質による汚染、他の品質の原材料との混合が無いこと。
2. 生産／製造方法：化学物質を使用せず、伝統的な技術を活用したものであること。
3. 取扱：他の製品の混合、化学薬品による汚染などを防止すること。
4. 表示：関連法規を遵守し、「NPO全健協認証マーク」が付与されていること。

認証の手続き：認証の仕組み

1. 事業者の分類：
   

   分　類	対　象
   生産管理者	農産物の生産者(個人・団体いずれも可)
   製造業者	食品の製造者・加工者(個人・団体いずれも可)
   食品取扱業者	農畜水産物、加工食品等の小分け、販売、保管を行う事業者(個人・団体いずれも可)
   畜産業者	畜産物、養蜂産物の生産者(個人・団体いずれも可)
   水産業者	水産物の生産者・採取者(個人・団体いずれも可)

2. 認証の契約：認証を希望する事業者と、NPO全健協との間で交わす契約。守秘義務、手続きなどを規定。
3. 料金：以下、別途参照。
4. 認証前の提出書類：認証申請書類として、自主的な申告。
5. 実地検査：自主的な申告に基づく書類審査の後に、事実関係の調査を実地で行う。
6. 審査結果：自主申告書類、実地検査結果を元に、認証の可否を審査した結果。
7. 異議申し立て：審査結果、経過に異議・申し立てがある場合、申請者に与えられる権利。
8. 認証の継続：認証の期間は原則的に1年。期間内に希望者は認証の継続審査を受ける。

NPO全健協の認証取得と格付商品の販売までの流れ

NPO全健協の認証を取得することを希望される事業者は、以下の手順をご参照ください。

1. その1 ：NPO全健協「自主規格基準」の認証に関する書類を入手する
2. その2 ：NPO全健協「自主規格基準」の認証制度を理解する(講習会開催)
3. その3 ：NPO全健協「自主規格基準」の認証申請に必要な書類を整える
4. その4 ：NPO全健協事務局に、「自主規格基準」の認証を申請し、費用を納付する。
5. その5 ：NPO全健協の書類審査を受ける
6. その6 ：NPO全健協の現地調査を受ける
7. その7 ：審査結果(認定／認定否決)を受け取る
8. その8 ：認定を受ければ、NPO全健協「自主規格基準」に適合した商品の自主格付を行う
9. その9 ：格付けした「自然食」を製造／販売する
10. その10：NPO全健協への報告義務を果たす
11. その11：NPO全健協の定期／不定期調査を受ける

NPO全健協の認証料金

詳細は別途、「NPO全健協自主規格基準認証プログラム」の「別表4」をご参照ください。概算料金は、以下のとおりです。

料金科目	料　金
申請費	21,000円
審査費	189,000円
検査日当	42,000円／日当：1日8時間 21,000円／半日：1日4時間以内
検査報告書作成費	21,000円／1通：規模により変動あり

1. 検査費に係る交通費、宿泊費等は、申請者に実費請求されます。
2. 「事前相談」「申請書類一式」が必要な場合は、基本的に有償(￥10,500：ただしNPO全健協の会員は無償)で提供します。
3. 以下の運営協力費(売上高に対する比率にて計算)を別途、運営管理費として徴収します。運営協力費：認証事業者の売上金額が5千万円以内の場合、売上金額の0.2％。
4. 5千万円を超えた場合は、上記金額に売上金額と5千万円の差額の0.1％を加算した金額とする。

売上金額	料　率	計算例
〜50,000,000円（5千万円）	0.2％	売上げが5千万円の場合：100,000円
50,010,000〜	0.1％	10億円の場合：100,000＋950,000円

まずはお問い合わせください！

本事業へのご質問等がございましたらNPO全健協事務局・認証申請受付窓口へお気軽に。

お問合せ担当：
NPO全健協事務局認証事業窓口　事務局長　花田利恵子
住所：
〒113-0033 　東京都文京区本郷3−31−3本郷スズヨシビル3F
お問合せ電話番号：
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